2022年2月24日 更新

「群馬介護福祉求人センター」の橋本です！
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今回は福祉・介護職の賃上げ制度について
お伝えしたいと思います。

2月から開始される 賃上げ施策とは

2021年12月に看護・保育士・幼稚園教諭・介護職員の
賃上げが正式決定し、
2022年2月から交付金が支給されることになりました。

しかし、単純にその金額分の月収・年収アップが
見込めるものではないようです。

支給対象は？

看護

「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関※に
勤務する」看護師のみが賃金引上げの対象とされています。
※一定の救急医療を担う医療機関
（救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200 台／年以上の
医療機関及び三次救急を担う医療機関）
つまり一般的なクリニックや小規模な病院で働く看護師は
今回の賃金引き上げの対象外なのです。

なお、上記の医療機関に従事する看護補助者・理学療法士･
作業療法士などの看護師以外の医療従事者は対象と
されています。

 

幼稚園教諭・保育士

認定こども園、地域型保育事業の公定価格の対象の
事業所で働く方々や、放課後児童クラブの職員、
児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、
児童心理治療施設、母子生活支援施設、
自立援助ホーム、ファミリーホームの職員、
及び公定価格の対象でない私学助成を受ける
幼稚園の教諭なども今回の賃金引上げの対象とされています。

 

介護職

介護施設には、ケアマネや生活相談員、機能訓練職など
様々な職種の人が働いていますが、支給されるのは
介護業務がメインの介護職員の人数分だけです。
支給額の配分は事業者が決めていいルールに
なっているので、ほかの職種にも配分する場合、
1人あたりの金額は少なくなります。

 

また、最低人員配置基準をもとに計算されるので、
基準より多く職員を配置している施設の場合は、
1人あたりの金額が少なくなります。

また、支給は「介護職員処遇改善加算」のⅠ～Ⅲを
算定する事業所に勤める介護職員が対象です。
加算の対象になっていない、居宅介護支援や
地域包括支援センター、訪問看護、訪問リハ、
福祉用具貸与などは対象外になります。

賃上げの目的

人材不足の解消です。
賃金アップで離職防止、再就職に繋げたいという
ことが考えられます。

懸念されること

同じ資格を持っていても、同じような仕事内容で
働いていても、働く場所によって支給対象、
対象外のケースがあります。

また、今後賃上げ分が介護報酬に加算されることで
介護保険料や利用者負担が増額する可能性も考えられます。

まとめ

高齢化が進み、介護に携わる方の力がますます
必要とされている今、働きやすい、働き続けたいと
思えるような、実際の介護現場に目を向けた
環境改善が進んでいくことが求められています。

 

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